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相手が本国に帰国した場合

相手が本国に帰国した場合

日本人配偶者が日本に住み続けていて、相手が離婚に同意した場合なら、相手が本国へ帰っても、協議離婚をすることが可能です。
しかし、相手が離婚に同意しないときは、外国にいる配偶者を相手に日本の裁判所で手続を進めることができるかどうかが問題となります。
最高裁判所は、日本で離婚の国際裁判管轄権が認められるためには、被告の住所が日本にあることを原則とすべきであるとしながら、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合、その他これに準ずる場合には、原告の住所が日本にあるならば、日本の裁判所が管轄権を有するとしています。