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そして、株式会社に資金を出資した者は、株主たる地位を有し、
①剰余金の配当を受ける権利
②残余財産の分配を受ける権利
③株主総会における議決権その他会社法の規定により認められた権利
を有することになります（会社法１０５条１項）。

また、株主は、原則として、自身の有する株式を自由に譲渡することができる（会社法１２７条）ため、株価が取得時よりも値上がりしていれば利益（キャピタルゲイン）を得ることができます。

なお、株式の売買は、証券取引所を通じて行われることが一般的です。

このような株式を夫婦のどちらか（または双方）が保有している場合には、株式もまた財産分与の対象となり得ます。

もっとも、当該株式を、婚姻前に取得していた場合や、婚姻中に第三者から相続・贈与され取得した場合には、特有財産となるため、財産分与の対象とはなりません。