事例cases

女性　２０代

Aさんから、認知請求と養育費支払請求の依頼を受けた当事務所の弁護士は、Bに内容証明郵便を送付しました。

その後、Bは弁護士を就け、双方の代理人間で、以下の内容の合意がなされました。

①父子関係を確認するため、DNA鑑定をすること。
②鑑定にかかる費用はBが負担すること。
③鑑定の結果、父子関係が認められなければ、Aさんが費用に相当する金額をBに支払うこと。
④鑑定の結果、父子関係が認められれば、Bは認知手続き、養育費を支払い等の問題について誠実に協議を行うこと等

ＤＮＡ鑑定の結果、子どもの父親はBであることは明らかになりました。

Bは子どもを認知することに同意し、認知届を提出することができました。

しかし、Bは精神的な病気を抱え、仕事に就くことができず、他方で借金を抱えていることがわかりました。

そのため、Bは破産を申し立てることになりましたが、Ａさんが希望する養育費の支払いをしてもらうため、弁護士は再度交渉し、Ｂとの間で、養育費支払いの合意を成立するにいたりました。

Ａさんが当初希望していた養育費の金額から減額することにはなりましたが、養育費の支払いを毎月受けることができ、また、子どもの認知という目的も果たすことができました。

養育費の支払い義務者に収入がなかったとしても、潜在的稼働能力が認められる場合は、収入を擬制し、養育費の支払い義務があると判断されることとなります。

本件では、Ｂは、協議の段階で収入がありませんでしたが、収入を得る能力がないとまではいえなかったため、養育費の支払いについて、合意をすることができました。