事例cases

男性　40代

Ａさんから財産分与調停の依頼を受けた当事務所の弁護士は、調停の中で、Ｂ側に、任意に財産を開示するように促しました。
しかし、Ｂは、一向にＢ名義の預金等の財産を開示しようとはしませんでした。
そのため、財産分与調停は成立せず、調停は審判（話し合いではなく、裁判所が判断する手続き）に移行しました。
財産分与の審判の中で、弁護士は、Ｂ名義の口座のある金融機関に対して、取引履歴や残高を開示してもらうため、調査嘱託という手続きを取りました。その結果、Ｂ名義の預金が数百万円存在することが判明しました。

最終的には、審判で、Ｂ名義の預金を夫婦の共有財産に組み入れたうえで、不動産をＡさんが取得し、不動産の対価をＡさんがＢに対して支払うとの判断がなされました。

Ａさんは、審判によりＢに対してお金を支払うことにはなりましたが、Ｂの預貯金が判明していなければ、さらに追加で数百万円の支払い義務が生じていたと考えられます。Ａさんも、Ｂの預貯金を財産分与の対象財産に組み入れたうえでの審判結果に納得されていましたので、私も安心いたしました。