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不動産の財産分与⑥ ~自宅を売却せずに維持する際の評価額の査定について~

  • 財産分与

 婚姻期間中に夫婦が取得した不動産は、その名義が夫または妻のいずれであるかにかかわらず、夫婦共有財産であり、財産分与との対象となります。

 本コラムでは、自宅不動産の財産分与にあたり、自宅を売却せずに維持する際の評価額の査定について解説いたします。

査定の必要性

 上述のとおり、婚姻期間中に夫婦が所得した自宅は、名義が夫婦のいずれであるかにかかわらず、夫婦の共有財産であり、財産分与の対象となります。

 そのため、自宅を売却せずに維持する場合、自宅の評価をどのように行うかは重要な問題となります。

 自宅を取得する当事者は、相手方に対して代償金を支払うか、自宅以外の分与対象財産を取得させるか等を検討しなければなりません。

 その検討材料として、自宅の評価額を算出するための査定は必須となります。

評価の基準時

 分与対象財産の評価は、裁判手続等において、口頭弁論終結時または審理終結時を基準とするとされています。

査定方法

 自宅の査定方法は主に以下の2つとなります。

  • 不動産会社に依頼する
  • 不動産鑑定士に依頼する

不動産会社に依頼する

 不動産会社は査定を無料で行っていることも多く、オンライン上で築年数や間取りなどの物件情報を入力して査定結果を知ることができる机上査定と、実際に家の状況や周辺環境を見に来てもらう訪問査定があります。

 査定額はあくまで概算となり、査定額で売れるとは限らない点に注意が必要です。

 不動産会社の査定は、売却の契約を目的とした営業活動の一環のため、適正価格よりも高めの査定価格を提示される場合があります。また、当該不動産会社が保有する取引データや査定項目によって査定額は変わるため、不動産会社によって金額が異なることが多いです。そのため、自宅不動産の適性な価格を把握するためには、複数の不動産会社の査定を受けて結果を比較することが重要となります。

 近年では、数社の不動産会社に一括で査定を申し込めるサービスもありますので、そういったサービスを利用することも検討するとよいでしょう。

不動産鑑定士に依頼する

 査定は不動産鑑定士に依頼することもできます。

 不動産鑑定士は、不動産鑑定評価に関する法律によって定められている国家資格を有する不動産鑑定の専門家で、不動産の適正価値を算出して鑑定書を作成します。

 不動産鑑定士による査定は、一般的に、その査定額に信用性が高いと考えられています。

 なお、不動産鑑定士による査定は費用がかかるため、不動産鑑定士による査定を検討されている方は、事前に費用を確認しておくとよいでしょう。