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子どもが１５歳以上である場合、どのような点に留意して、親子交流を行うべきでしょうか。

家事事件手続法における規定

１５歳以上の子どもと親子交流の取り決めを行う際、裁判所は子ども本人の意思を聴取することが法律上規定されています。

子どもが別居親との交流を希望しているにもかかわらず、同居親の意向のみで会わせなかったり、子どもが別居親との交流を希望していないのに、無理に交流を実施しようとすることは、良好な親子関係を構築する上で、良い影響を与えません。

子どもは思春期であり、今後の進路などにも悩み、精神的に不安定な時期です。同居親も別居親も、子ども任せにするのではなく、子どもの心情を丁寧に聞き、親子交流をどのように実施するか、子どもの利益を中心に考えることが必要となるでしょう。

親子交流の試行的実施

現在の家事事件手続法では、家庭裁判所が、一定の場合に、事実の調査のため、当事者に対して子との交流の試行的実施を促すことができる制度も設けられています。ただし、これはあくまで子の心身の状態に照らして相当でない事情がなく、かつ、事実の調査のため必要がある場合の制度ですので、１５歳以上の子どもが明確に拒否している場合に、子どもの意思を軽視して交流を強行してよいというものではありません。

大阪高等裁判所平成２９年４月２８日決定

父が、母らに対し、父を未成年者（１５歳）と面会交流させる義務を履行しなかったとして、間接強制の申立てをした事案について、間接強制をするためには債務者の意思のみによって債務を履行することができる場合であることが必要であるが、本件未成年者のような年齢の場合は子の協力が不可欠である上、本件未成年者は父との面会交流を拒否する意思を強固に形成しているところ、本件未成年者の精神的成熟度を考慮すれば、母らにおいて本件未成年者に面会交流を強いることは未成年者の判断能力ひいてはその人格を否定することになり、かえって未成年者の福祉に反することから、本件債務は母らの意思のみによって履行することはできず履行不能であるなどとして、父の間接強制の申立てを却下した事例です。
（判例タイムズ１４４７号１０２頁）

現在の用語では「親子交流」と整理されますが、１５歳以上の子どもの意思、精神的成熟度、子の福祉を重視すべきであるという点は、現行法の下でも重要です。

※本コラムは掲載日時点の法令等に基づいて執筆しております。