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養育費 ~養育費の算定方法(養育費の算定の具体例)~

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例えば、16歳の子と7歳の子を監護する母親(権利者)の年収が250万円(給与所得者)、非監護親である父親(義務者)の年収が600万円(給与所得者)の場合を想定します。

裁判所の公開する、「(表4)養育費・子2人表(第1子15歳以上、第2子0~14歳)」の表を確認することになります。

義務者の年収「給与」600万円の欄と、権利者の年収「給与」250万円の欄が交錯する箇所をみると、8~10万円の枠に該当することが確認できます。

そのため、上記事例では、養育費の相場は、月8~10万円となります。

なお、養育費算定表に掲載されていない場合(子が4人以上の場合等)は、基礎収入、生活費指数を算出し、標準算定方式に当てはめて算出することになります。

詳しくは養育費の金額の算定方法をご覧ください。