事例cases

弁護士の回答・アドバイス

財産分与を行うにあたっては、どの時点の財産が財産分与の対象となる財産となるのかを確定するために、基準時を定める必要があります。

この点、財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を分けることになるため、基準時は、夫婦の財産形成についての協力関係が終了した時点であると考えられています。

そのため、基準時は、実務では、夫婦の財産形成についての協力関係が終了した別居時点であると考えられています。

しかしながら、夫婦が別々に暮らしていたとしても、夫婦の財産形成についての協力関係が継続している場合は、基準時を別居開始時点とすることは妥当ではありません。

今回のように、単身赴任の場合ですと、単身赴任期間中も夫婦の財産形成についての協力関係は継続していると考えられますので、財産分与の基準時を、夫婦の一方が離婚を切り出した時点や、夫婦双方が離婚に合意した時点とするなどの工夫が必要となります。

ご相談の事例の場合は、双方離婚に合意しているとのことですので、離婚の合意時点を財産分与の基準時にするとよいと考えます。

また、財産の分け方ですが、自宅不動産は、住宅ローンの半額をあなたの特有財産から支払ったとのことですので、自宅不動産の時価である１０００万円のうち５００万円は、あなたが財産形成に貢献したとして、財産分与において考慮すべきです。

すなわち、夫婦共有財産の合計１３００万円（不動産１０００万円、夫名義の預金２００万円、妻名義の預金１００万円）のうち、あなたの不動産に対する貢献部分である５００万円と、残りの財産８００万円の２分の１である４００万円を合計した９００万円が、あなたの取り分となります。

ここで、自宅不動産はあなたが取得したいとのことですが、時価１０００万円の自宅不動産を取得する場合、あなた名義の１００万円の預金を夫に分与したうえで、さらに１００万円を代償金として支払う必要があります。

しかしながら、離婚原因は夫の不貞行為とのことですので、離婚慰謝料（ここでは２００万円と仮定します。）を考慮し、あなたが夫から自宅不動産の分与を受けることのみにより、財産分与、慰謝料を清算することが相当だと考えます。