不貞相手への支出や贈与は財産分与で問題にできるのか
- 財産分与
不貞相手への支出や贈与は財産分与で問題にできるのか。
結論からいえば、婚姻中に形成・維持された実質的な夫婦共有財産が、不貞相手への支出や贈与によって費消・減少した場合、その事実は財産分与における「一切の事情」として問題にできる可能性があります。ただし、支出があったというだけで、直ちにその全額が財産分与で返還される、又は分与額にそのまま上乗せされるわけではありません。支出の時期・原資・金額・目的、夫婦財産への影響などを主張・立証し、財産分与の判断に反映させることが実務上のポイントです。本コラムでは、不貞相手への支出や贈与を、支出した配偶者との間の財産分与においてどのように考慮できるかを説明します。
財産分与で考慮される基本的な事情
民法上、家庭裁判所は、婚姻中に取得・維持した財産の額、各当事者の寄与の程度、婚姻期間、生活水準、婚姻中の協力・扶助の状況、年齢、心身の状況、職業・収入など、その他一切の事情を考慮して、分与の可否、額および方法を定めます。財産分与とは、財産の名義を形式的に分ける制度ではなく、夫婦の協力によって形成された実質的共有財産を清算することを中心とする制度です。したがって、夫婦の一方が婚姻中の収入などを原資として不貞相手に金銭を支出した場合には、その支出が共同財産の形成・維持や離婚時の財産額にどのような影響を与えたかが問題となり得ます。
支出・贈与を主張する際の着眼点
重要なのは、単に「不貞があった」と主張することではありません。次の点を具体的に整理します。
- 原資
給与、預貯金、売却代金など、支出の原資が婚姻中に夫婦の協力で形成された財産か。 - 支出の内容と時期
不貞相手への送金、物品購入、旅行費用その他の給付が、いつ、いくら行われたか。 - 財産への影響
支出によって共同財産が減少し、分与の対象となる財産が少なくなっていないか。
- 資料:預貯金通帳、送金記録、カード明細、領収書、不動産・動産に関する資料など、支出の存在と金額を裏付ける資料があるか。
なお、東京地裁平成4年1月23日判決は、離婚訴訟において、婚姻中に形成された預貯金などの費消・隠匿を含む一切の事情を考慮して財産分与が命じられた場合に、同じ費消・隠匿を理由とする別個の不当利得返還請求を認めませんでした。この裁判例からも、財産の費消・隠匿については、財産分与の手続で具体的に主張・立証しておくことが重要といえます。
慰謝料との関係は分けて考える
不貞行為によって離婚に至ったことによる精神的苦痛については、財産分与とは別に、不法行為に基づく慰謝料を請求することができます。他方、財産分与の額や方法を定める際に、慰謝料的要素、つまり離婚原因を作ったことによる損害賠償の要素を考慮することもできます。 ただし、離婚訴訟において、離婚慰謝料と財産分与をそれぞれ別個の請求として併せて求める場合、裁判所は財産分与額を定める際に損害賠償の点をその要素として考慮できなくなると考えられています。また、財産分与に慰謝料的要素が含まれ、精神的苦痛がすべて慰謝されたと認められる場合には、重ねて慰謝料を請求できません。したがって、不貞相手への支出による財産の減少は財産分与の問題として、不貞行為による精神的苦痛は慰謝料の問題として、それぞれ区別して主張することが重要です。
原資の確認
不貞相手への支出や贈与を財産分与で問題にするには、支出の存在だけでなく、夫婦の共有財産との関係を示すことが重要です。婚姻中に一方の名義で取得した財産でも、夫婦の協力で形成されたものであれば財産分与の対象となり得ます。他方、婚姻前から有していた財産や、相続・贈与によって取得した財産などは、原則として清算の対象となりません。そのため、不貞相手への支出が、どのような財産を原資として行われたのかを確認する必要があります。
結論
不貞相手への支出や贈与は、婚姻中の実質的共有財産を減少させた事情として、財産分与の手続で主張・立証できる場合があります。ただし、全額の回収や自動的な上乗せが認められるわけではなく、原資、金額、時期、財産への影響を資料で示すことが重要です。不貞による精神的苦痛への慰謝料請求とは目的と性質が異なるため、両者の請求関係と、同じ損害を二重に評価しない点にも注意が必要です。
※本コラムは掲載日時点の法令等に基づいて執筆しております。
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