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弁護士の回答・アドバイス

当事者が合意さえすれば、離婚条件をどのように定めるかは自由ですので、ご自身が納得できる離婚条件を考える必要があります。
ただ、１から考えるのは大変だと思いますので、調停や裁判になったら、一般的にどのように考えられるか、というのを基準に考えてみられるのがよいと考えます。

たとえば、養育費については、裁判所が公開している『養育費・婚姻費用算定表』があり、これを参照することで、調停や裁判となった場合における養育費の額が概ね分かります。
一般的には、養育費は２０歳までと定められることが多いので、お子さんが５歳ということであれば、『養育費・婚姻費用算定表』上の養育費の月額×１２か月×１５年で、相手方から支払を受けることができる養育費の大体の総額（もちろん、事案によって上下することがあります）が分かります。
また、財産分与については、夫からあなたに対し、「（プラスの財産の総額－マイナスの財産の総額）×２分の１」が分与されることが一般ですから、（マンションの売却価格＋車両の売却価格－残ローンの総額）×２分の１をしてみると、大体の分与額が分かります（マイナスとなった場合は０円です）。

一般的なアドバイスとしては、夫からあなたに対して、これらの計算によって得られる「大体の養育費の額」＋「大体の財産分与額」を上回る金銭的な支払がされるような内容の離婚条件であれば、経済的な観点からは、あなたにとって「有利」と考えられます。
逆に、ある程度の金額を一括で支払ってもらえるとしても、一括で支払われる金額が、これらを下回るものであれば、経済的な観点からは、あなたにとって「不利」と考えられます。

まずは、ご自宅の不動産の売却価格やローンの正確な残高を調べてみて、大体の試算をされるのがよいと考えます。
その上で、夫と離婚条件について話し合いをされてみるのがいいかと思います。