離婚についての知識knowledge

3号分割の手続き

3号分割を行う場合、当事者間の按分割合に関する合意は不要です。そのため、直ちに標準報酬額改定の請求を行うことになります。
実際には、必要事項を記載した所定の請求書を日本年金機構(年金事務所)に提出します。

請求期限

離婚等の翌日から起算して2年以内に請求を行わなければならないのが原則です。ただし、厚生年金保険法施行規則に例外が定められています。

分割の対象となる期間

3号分割の対象となる期間を特定期間といいます。特定期間は、特定被保険者が被保険者であった期間であり、かつ、その被扶養配偶者が第3号被保険者であった期間です。ただし、特定期間は、平成20年4月1日以後の期間に限られ、同年3月31日以前に特定被保険者の被扶養配偶者であって第3号被保険者であった期間があっても、これは期間に算入されません。また、被扶養配偶者期間であっても第3号被保険者でない期間は特定期間に算入されません。さらに、特定期間に係る被保険者期間については、被扶養配偶者にとっても被保険者期間であったものとみなされます。